2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○木戸口英司君 そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
○木戸口英司君 そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
また、しかし、余りここを、いろんな誤解があったり、この海外委託そのものがどうなのかという問題になってくると、これはこれまで進めてきた施策と整合性が取れなくなってくるということもあるんだろうと思います。
中国における委託の状況と、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は、一定程度の数があると承知はしてございます。 ただ、そういった実態があるという中で、私ども個人情報保護委員会としましては、実態調査につきまして前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。
○福浦政府参考人 日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は多く見られると承知をいたしております。 そういう実態があるという中で、実態調査につきまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
それが今、報道では確かに上がってきているというお話でございますけれども、その要因として考えられますのは、当初、ガラス固化体をフランスから運んだときというのに比べまして、現在は再処理の海外委託というのはやっておりませんので、例えば、その使用済燃料を海外に輸送するときと、それから入ってくるときに船を共用していてコストを下げていたというところがなくなってきたということと、それから、輸送船自身も老朽化し、新増設
もう一つ、先月、国内の原発の使用済核燃料をイギリスで再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が六ケ所村に搬入されましたけれども、報道によると、一本当たりの輸入価格、輸送されて戻ってくる価格が一億三千万円弱と、海外委託処理の返還が開始された九五年当時と比べて三倍に膨れ上がっているということでありました。
だから、既に全国保険医団体連合会は、二〇〇八年に海外委託技工物輸入実態調査を始めて、二年前の二〇〇八年秋に、最近ではことし三月四日に厚生労働省に申し入れを行っておりますが、ベリリウムは原子番号四で、さっきも言いましたように、原子炉の中で中性子反射、減速に使う材料としてもともと使われてきたものです。
このため、国内工場を畳んで海外生産、海外委託生産する経営者もふえています。いわゆる空洞化現象です。 これに加えて、ＷＴＯやＦＴＡ、ＥＰＡで食料品の輸入自由化の動きが一気に進めば、国内の水産加工業は一層深刻な事態になるのではないかと懸念する声が業界から聞こえています。
それからもう一つは、海外委託のお話も多分先生されたんだろうと思いますけれども、先ほどからも議論ありましたとおり、海外の委託先につきましては日本の国土交通省、あるいは場合によってはアメリカのＦＡＡ、あるいは欧州当局の事業場の認定をもらっているという、そういうところでありますので、そういった意味では整備能力につきましては十分担保されているというふうに思っております。
当社の整備体制につきましては、自社体制と、それから関連グループの体制と、それから海外委託というこの三つの枠組みでやっていきたいと思っておりますし、自社整備というのは、本当の意味での整備の本質を絶えず自社の中にとどめておく、また体験させて、整備することの苦しみ、楽しみ、喜びを自社員が自分の組織の中で味わうことが極めて安全性を維持する上で大事だろうという観点からその体制を組んでいると、こういうことでございます
○参考人（岸田清君） 整備の海外委託に関しましては先ほど御説明したとおりで、品質の問題に関してはそういうことだと思っています。 先生の最初の御質問に関しましては、御巣鷹以降の件に関しまして、現在に至るまで形は変えるということはございます、当然のことながら。整備に対する柔軟性、それは会社としての施策は、ある意味、合理性の部分、当然のことながらございます。
また、先生のおっしゃる意味合いで、海外委託の問題でございますが、今の私の観点から、基本的に航空会社としては整備から出てくる機材の品質だと思っております。その品質が完全に航空会社の品質に担保されるものであるならば、それは、いわゆるそれは海外であろうと自社整備であろうと、それは航空会社の選択のうちの柔軟性の問題だろうと思っています。
また、海外の委託につきましても、全体とすると、重整備の約四十数パーセントが海外委託でございますけれども、この点につきましても、日本航空のみならず競争他社も同様な状況であると思いますし、また世界的に見ても、ルフトハンザやあるいはエアフランスといった会社も重整備の委託をしているところでございます。データ的に見ましても、海外の委託整備が特にふぐあいが多いというデータはございません。
それ以外にも、客室乗務員の一時帰休、乗務手当などの削減、機体整備の海外委託、地上業務の委託の促進と、二〇〇三年中に四百九十億円の収支改善などを行うというふうにあるんです。 私は、こうした、本当に航空の安全を保障する上で重要な部門のところの人員削減が行われている、これがトラブル続発の事態を生み出すことと決して無関係ではないというふうに思うんです。
その中の主なものというのは、九四年の定例の整備の海外委託を認める、さらに九七年の国による検査を民間に委任する検査導入、だったら国は何のためにこの行政をしているんだというふうなことになってくるんです。
その背景に整備内容の変化、規制緩和があると私は思うんですけれども、内容は皆さんのお手元にお配りした資料のとおりでございまして、例えば定期整備点検間隔の延長、そして飛行間点検整備を二人に一人に減員、飛行間点検整備の委託化、海外委託整備の拡大、作業者と別の検査員が整備作業後の完成検査を行ういわゆる二重確認の項目を縮小してくる、そして運航整備士の制度の新設と。
また、海外委託した場合に、例えば、きちんと監督できるのかというふうな御質問もあったかと思いますけれども、海外の外注先であろうと、認定事業場にこれは限定をしていくわけでございますので、国は、この外注先を直接指導監督することには変わりはないわけでございます。 ただ、委員の方からおっしゃった、みずからが技術水準をきちんと維持していくということは、やはり大事なことだというふうに思います。
私も調べてみましたら、二〇〇〇年ですから今から六年前、これは海外委託は六％でありました。そして、二〇〇二年は三四％、昨年、五年のＪＡＬ系だけを見ますと四五％に、これは海外への整備発注でありますが、このようにふえてきておるわけであります。
先ほども他の委員からありましたように、海外委託による国内整備の空洞化の問題というのが懸念されます。現場では、海外委託が進めば運航の第一線を支える整備士の訓練の場がなくなってしまうんじゃないかと不安の声が上がっています。それは年代的にもすごく特徴的でして、五十代の人たちの後に陥没をしているという現実もあります。
外部への整備の委託に関しましては、近年、整備業務の海外委託が増加していることから、一部には安全性や信頼性に懸念を持たれている向きがあるというふうに承知しております。 海外整備会社への委託では、委託先の整備能力を事前に審査し、弊社の技術水準や整備品質の要件を満足していることの確認を行った上で、国の許可を得て、認定事業所と言われる事業者に委託しております。
本来ならば、これは整備の部分で大前参考人が得意な部分というふうに、整備から上がられたということで聞いておりますので、あえて安部参考人に御質問させていただいてちょっと恐縮なんですけれども、例えば全日空グループにおいても、自分のところの整備、今もお話ありましたけれども、グループ側の会社の整備とか、海外委託の整備委託というものがありまして、国内の新規参入の会社からの整備を受任するということも行われておるということなんですけれども
定例整備の海外委託を認めたのが九四年、さらに契約制客室乗務員の採用。そして、国による検査を民間に委任する検査制の導入が九五年。さらに、整備士資格制度の見直しによる運航整備士の問題、そして、需給調整規制の廃止をして事業免許制から許可制などなど、こう来ました。
海外委託よりも自社で。さらにまた、今のそのダブルチェックというか、これはやっぱり一人の者がチェックしても気が付かないところが一杯あります。
全力を挙げて再処理をしているわけですから、既に二十トン、そして近くは十トンの、三十トンのプルトニウムが、英仏に海外委託した中から現実に抽出されてくることは事実だと思うのですね。
したがって、今後、新規航空会社は自前もしくは海外委託等によりまして独自に整備体制を整える必要があると考えますが、この点に関して運輸省はいかがお考えでございましょうか。
そういう状況の中で、我が国は、これからは、出た使用済み燃料あるいは今国内に持っている使用済み燃料は中間貯蔵でそっちの方に置いて、三十年—五十年様子を見るということもできるわけだけれども、海外委託をやった六千五百トンの使用済み燃料、これはもう再処理せざるを得ないし、現に半分はされていると思うんですね。そうしますと、海外に既に十五トンぐらいのプルトニウムが再処理されある。
○吉井委員 それで、現在までの毎年の使用済み核燃料の発生量、それから海外委託処理や東海再処理工場に持ち込んだ移送量、幾ら移したか、原発サイト内の貯蔵量、そして貯蔵対策必要量、そして、サイト内の現在の貯蔵プールが満杯になるのがいつと目されるのか、その後の計画されている使用済み核燃料の発生量、それから国内再処理工場への移送量、その稼働状況に見合った処理量と貯蔵対策必要量の推移、こういうものも各原発サイト
当時は二百五十円だったのですが、一番円が高くなったのは一ドル八十円ぐらいになりましたから、そのときには非常に電気事業連合会としてはにこにこしておられたのではないかと私は思うのですけれども、今の百二十円でも海外委託の方が、その限りにおいては、むしろ経済計算からいえば安くつくのです。